米上場企業の気候リスク開示規則が撤廃へ 証券取引委員会が提案 - 日経BP

専門家の視点

気候リスク開示規則の撤廃提案は、実体としての気候変動リスクと、それを制度に翻訳しようとした物語との間で、大きなズレが生じた結果です。実体は、異常気象や規制変更が企業収益に影響を与える物理的・移行的リスクが既に顕在化していることですが、物語としての開示義務化は、そのリスクを投資家に伝えるための手続きでした。ところが、この物語が執行面での負担や政治的な反発という期待のブレーキに直面し、撤廃という形で実体から切り離されました。 ここでの構造的論点は、開示規則が「誰が実行するのか」という実行レイヤーを明確に描けなかった点にあります。規則の導入は速かったものの、企業側のデータ収集体制や監査人の確保が追いつかず、制度と現場の非対称性が露呈しました。また、この提案が当然としている前提は「気候リスク開示は不要である」という解釈ですが、別の見方として、開示が無くなれば市場はリスクを適切に価格に反映できず、資本配分の歪みが生じる可能性があります。 時間軸で見れば、規則撤廃が可逆か否かは政治情勢次第であり、投資家の期待は現時点で萎縮していると言えます。