越後製菓（長岡市）原料生産の農家支援 温室効果ガス削減量を「クレジット」購入、創立80周年に合わせ取り組み - 新潟日報

専門家の視点

越後製菓が創立80周年を機に、原料生産農家から温室効果ガス削減量をクレジット購入する取り組みを始めました。実体としては、企業が自社のサプライチェーン排出量（Scope3）削減に貢献しつつ、農家に経済的インセンティブを提供する構造です。しかし、物語には重要な省略があります。このクレジットがどのような認証制度（J-クレジット等）に基づくのか、削減量の算定方法や第三者検証の有無が不明瞭です。物語先走りの構造といえます。期待のレイヤーでは、地元農家支援と脱炭素を結びつける点で社会的評価を得やすい一方、クレジットの信頼性や追加性（事業がなければ発生しなかった削減か）が不透明なままでは、投資家や環境NGOから「グリーンウォッシュ」と見なされるリスクも潜んでいます。隠れた前提は「企業の記念事業がクレジット購入という形を取れば、本業の脱炭素と両立する」という点です。実際は、記念事業として単発で終わるか、継続的な調達契約に発展するかで効果が大きく変わります。この取り組みの真価は、クレジットの品質と長期性にかかっています。