西十勝森林組合、Jクレジット活用へ 7000トン削減目指す - 北海道新聞デジタル

専門家の視点

西十勝森林組合がJクレジットを活用して7000トンのCO2削減を目指す方針は、実体としての森林吸収源のポテンシャルは存在するものの、クレジット認証のための計測・報告・検証（MRV）体制が現場に十分浸透しているかが不透明です。この記事の奥にある構造的論点は、地域の森林組合が単独でJクレジットの申請から販売までを実行できる人材やノウハウを持つかどうかであり、制度導入の早さに対して実務レイヤーの追いつきが課題となります。物語としては「削減目標」が前面に出ていますが、クレジット価格の変動リスクやオフセット需要の持続性といった市場構造の説明は欠落しており、物語先走りの可能性があります。隠れた前提は「Jクレジットが確実に収益となる」という点ですが、実際には買い手の二酸化炭素排出権需要が景気や企業の脱炭素方針に左右されるため、常に流動的です。この取り組みが地域経済と炭素市場のミスマッチを埋める試金石となるかが次の観測点であり、時間軸で言えば認証からクレジット販売まで数年単位のラグがあることを織り込む必要があります。