東芝、セコムに再エネみなし供給 屋根置きの太陽光活用 - 日本経済新聞

専門家の視点

東芝がセコムへ屋根置き太陽光を活用した再エネ「みなし供給」を開始する動きは、実体としては屋根という既存遊休資産のエネルギー活用と企業間電力契約の組み合わせです。しかし、物語として「みなし供給」という制度が持つ本質的な論点――自家消費とみなすための物理的制約や、供給元と需要家の地理的近接要件が実際のビジネススケールにどう影響するか――が記事からは見えにくい構造です。期待のレイヤーでは、こうした協業が増えることで再エネ調達手段の多様化が進むとの市場の楽観視が先行しがちですが、制度の執行面、特に「みなし」を成立させるための計量・監視・報告の実務コストは各社の実行能力に依存します。ここで隠れた前提は「屋根置き太陽光はどこでも同じように調達できる」という暗黙の想定です。実際には建物の所有形態・耐荷重・方位・電力需要パターンに大きく左右され、セコムのような全国規模で拠点を持つ企業でなければスケールメリットは出にくい。この記事の構造は、期待先行かつ実行レイヤーが大企業に限定される点で、中小企業には再現性が低い協業モデルです。