6回目の脱炭素移行債発行 日本郵船、LNG燃料船建造に活用 | 産業別動向記事 | プレミアム - nikkinonline.com

専門家の視点

日本郵船による6回目の脱炭素移行債発行は、LNG燃料船建造という具体的な資金使途が明確であり、実体としての投資行動は確かです。しかし、この債券が「脱炭素移行」を名乗る構造そのものに、最大のズレがあります。LNGは従来の重油に比べCO2排出量を約2割削減しますが、メタンスリップの問題や、あくまで化石燃料であるという物理的な事実は変わりません。ここには、業界が進むべき究極のゼロエミッション船（アンモニア・水素燃料）と、現実的なLNGシフトとの間にある時間軸のギャップを、移行債という金融商品で「つなぐ」という物語が存在します。この物語が持つ前提は、LNG船が将来、よりクリーンな燃料にスムーズに転換できるという仮説ですが、エンジンや燃料タンクの互換性には依然として高い不確実性が残ります。市場の期待は、この移行債の仕組みとグリーンウォッシュ批判の狭間で揺れ動いており、投資家からは「実体としてのCO2削減量の検証（KPI）が甘いのではないか」という視線が注がれています。実行レイヤーである日本郵船が実際にどのような補助技術（風力推進や船体最適化）と組み合わせるかが、移行の確度を左右する観測点です。