パナソニックHD、脱炭素ブロックチェーン事業化へ コンサルと提携 - 日本経済新聞

専門家の視点

パナソニックHDが脱炭素ブロックチェーン事業を事業化し、コンサルと提携する方針ですが、この記事から読み取れる範囲では、実体よりも期待が先行している構造が見えます。ブロックチェーンは排出量のトレーサビリティや証明に有効ですが、その実装にはエネルギー消費の課題や、制度上の排出枠との連携といった技術・制度の壁があります。記事には、具体的な実証スケジュールや対象とするサプライチェーンの範囲、コンサルとの役割分担といった実行レイヤーの情報が欠落しています。物語としては「脱炭素×DX」という説明がなされていますが、誰がどのプロセスで実施し、どのKPIで成功を測るのかが示されていません。市場の期待はブロックチェーン関連ビジネスに集まりやすいですが、実体が伴わなければ持続しません。ここでの隠れた前提は「ブロックチェーンがあれば排出量の信頼性が自動的に向上する」という見方ですが、実際にはデータのインプット品質と制度との整合性が鍵です。