カーボン税（炭素税）とは｜仕組み・日本の現状・2028年の新制度まで整理 - MIRASUS

専門家の視点

カーボン税とは、CO2排出量に応じて課税し、排出コストを価格に組み込むことで行動変容を促す制度です。日本では2012年から「地球温暖化対策のための税」として導入され、2023年度には税率が段階的に引き上げられました。現在の税率はCO2 1トンあたり289円ですが、欧州の炭素価格水準（2021年時点で約2,200円〜）と比較すると極めて低く、実質的な排出抑制効果は限定的と言わざるを得ません。 ここでの構造的論点は、日本が2028年度に導入を予定する「新たなカーボンプライシング制度」にあります。現行の炭素税が低率で「課税」に過ぎないのに対し、新制度は発電事業者や産業向けの排出量取引制度（ETS）を本格化させる方向です。しかしながら、制度設計の詳細や2030年・2050年の排出削減目標と整合する具体的な税率・価格帯は、まだ明確に示されていません。 この記事が当然としている隠れた前提は、「炭素税が上がれば脱炭素が進む」という単純な因果関係です。現実には、税率上昇だけでは企業の生産コスト転嫁や国際競争力の問題が生じ、国内産業の空洞化を招くリスクもあります。