建物の脱炭素化を“コスト”から“投資”へ──NTTファシリティーズとデロイト トーマツが挑む 新指標「NEBs」 - PR TIMES

専門家の視点

不動産市場において、建物の脱炭素化投資は「コスト増」と認識されることが多く、導入の障壁となってきました。この記事が提示する新指標「NEBs（Net Environmental Building Standard）」は、環境性能を「資産価値の向上」に翻訳する試みであり、物語（説明）の枠組みを変えることで不動産市場全体の期待を切り替えようとする戦略といえます。しかし、ここには構造的なズレが存在します。実体（逃れられない現実）として、脱炭素改修の費用対効果は物件の立地やテナントニーズに強く依存するため、NEBsのような単一指標で全ての建物を一律に評価できるかは不透明です。また、「誰がこの投資判断を実行するのか」という実行レイヤーがはっきりしません。不動産オーナー、テナント、金融機関の間で、コスト負担と便益の配分が明確に設計されなければ、物語だけが先行するリスクがあります。この記事が当然としている「環境性能が高いほど資産価値が上がる」という前提自体、市場の流動性が低いエリアでは必ずしも成立しません。時間軸で見ると、改修コストの回収には長期を要する一方で、企業のESG評価は短期で変動します。