3類型を重点支援/地域脱炭素施策で方向性/環境省 - 建設通信新聞

専門家の視点

環境省が示した「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現」において、3類型の重点支援は実体面では一定の進捗が見込める制度設計です。しかし、物語（説明）の側面で「誰が実行するのか」という実行レイヤーが曖昧なままです。地域脱炭素は自治体や地元企業の主体性に依存しますが、具体的な人材育成や資金調達の手続き非対称性（制度は進んでも実行主体が追いつかない）が解決されていません。期待先行の構造で、環境省のビジョンは大きいものの、現場の実装フェーズで「実体欠落」が生じるリスクが高いと言えます。また、記事が当然としている「地域資源活用が経済循環に直結する」という前提は問い直す必要があります。太陽光やバイオマスは発電コストや地域間の需給バランス次第で、必ずしも地域内経済循環を生みません。次の観測点は、各類型に紐づくKPIと、補助金以外の持続可能な事業スキームが提示されるかどうかです。物語先走りの構造にならないためには、実体としての実行主体と時間軸を明確にすることが不可欠です。