脱炭素経営支援員育成へ 県や金融機関のコンソーシアム 事業計画を承認 - 静岡新聞

専門家の視点

静岡県内のコンソーシアムが脱炭素経営支援員の育成計画を承認した点は、地域金融機関と行政が連携して人材供給を進める実体を示しています。ただし、事業計画の中心は「脱炭素アドバイザー合格者数の増加」というKPIであり、その数値目標や具体的な支援員の活動範囲、育成された人材が実際に削減する温室効果ガス量は明記されていません。ここには「目的と手段の倒置」の兆候が見えます。つまり、人材育成が本来の脱炭素達成の手段であるにもかかわらず、資格取得者数が目的化するリスクがあります。また、「コンソーシアム」という主語が複数機関にまたがるため、責任の所在や育成後の成果評価が曖昧になりやすい構造です。読者は地域密着型の具体的な削減効果を期待しますが、記事からは補助金と人材育成の規模感しか読み取れず、効果とのギャップが残ります。利害関係者として地域企業が想定されますが、支援員を受け入れる側のコスト負担や導入後の継続性には触れられていません。日本企業やGX人材は、地域連携の人材育成が進む中で、資格取得数ではなく、現場での実質的な排出削減効果を問う視点を忘れてはなりません。