再エネ・技術

水素業界団体、高市総理に政策提言 水素大動脈構想で「水素1％調達宣言」も

2026-06-02
水素バリューチェーン推進協議会が高市総理に水素を成長戦略の柱と位置づける政策提言を行い、水素大動脈構想に向けた「水素1％調達宣言」も提案した。

専門家の視点

JH2Aが高市総理に提出した政策提言は、水素大動脈構想の実現に向けて「水素1％調達宣言」を含む内容です。ここには「物語先走り」の構造が現れています。実体として、日本国内の水素サプライチェーンはまだ経済合理性を満たす価格帯に到達しておらず、大規模な需要創出やインフラ整備の具体的な工程表も未確定です。一方で、政策提言は成長戦略の柱と位置づける壮大なビジョンを強調し、海外からの大量調達を前提とした供給網の構築を強く訴えています。ここでの隠れた前提は「海外で安価なグリーン水素が安定供給される」という想定です。しかし、現実には生産国での制度的確立や輸送コストの低減には相当の時間がかかり、そのリードタイムが明示されていません。また、「誰が実行するのか」という実行レイヤーも曖昧で、業界団体と政府の役割分担や、実際に投資判断を行う民間企業のリスク負担の枠組みが示されていません。時間軸で見ると、この提言が描くのは2030年代以降の姿であり、足元の短期的な水素利用拡大策との接続が弱いと言えます。次の観測点は、実際の財政支援措置や規制改革の具体的な法案化のスピードです。

水素業界団体、高市総理に政策提言 水素大動脈構想で「水素1％調達宣言」も環境ビジネス編集部 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は5月29日、高市 早苗内閣総理大臣に対し、水素を成長戦略の重要な柱として明確に位置づけることを求める政策提言を手交した。官民連携した取り組みとして、自民党水素社会推進議員連盟（水素議連）も政策提言を手交した。 また、東京都知事、愛知県知事をはじめとした8都道県知事3市長は同日、高市総理を表敬訪問し、水素社会の実現に向けた取り組み強化を求める要請を行った。 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は、岩谷産業（大阪府大阪市）やトヨタ自動車（愛知県豊田市）などが、水素社会の構築・拡大に向けた新たな団体として2020年に設立した組織。543社・団体（2026年5月18日現在）が参加している。 今回、JH2Aは高市総理に政策提言「水素の社会実装と我が国水素産業の持続的成長を目指して」を手交した。この政策提言では、水素の社会実装が日本のエネルギー安全保障の強化、産業競争力強化・経済安全保障、脱炭素・GXの推進に大きく寄与するとの認識のもと、水素を成長戦略の重要な柱として明確に位置づけることを求めた。 また、政府に対して国内産業の国際競争力強化、海外市場の獲得、水素の社会実装と水素産業の持続的成長を実現するために以下の3つの支援について要望した。 こちらはKAIGI IDユーザー限定の記事です。環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める！（年間1500本以上）平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる様々なサービスに使えるポイントを貯められる無料登録ログイン注目情報（PR）この記事にリアクションして1ポイント！（※KAIGI ID登録でポイントを貯められます） オススメ情報（PR）おすすめのコンテンツ直近1週間のアクセスランキング世界初 データセンターの排熱を冷却エネルギーに変える「エジェクタ冷却機」 「発電・運輸」中心の日本の水素戦略に用途見直し促す 自然エネルギー財団 再エネ発電所の現地調査、外観確認は事前連絡なし 26年度は非FIPも対象 トヨタの「ウーブン・シティ」、発明拠点の「インベンターガレージ」を初公開 国内初、カルコパイライト太陽電池を壁面に 東急不動産が植物工場で導入 グリーン冷媒「R1234yf」を採用したノンフロンチラー 脱炭素計画策定システム『Green AI』 新着イベントJAPAN Climate Summit 2026 2026.07.24~2026.07.24 まで全数計測の終焉、AI推計の時代 ～計測不全を乗り越え、AI最適化を加速させるサーバーサイド計測(sGTM)の真価～ 2026.06.04~2026.06.04 までもうすぐ開催！生活者を「点」ではなく「ストーリー」として理解する ～1億超のシングルIDで顧客解像度を上げ、一歩先を行くマーケティング施策へ～ 2026.06.12~2026.06.12 までテレビ×デジタルの出稿データを資産に変える メディアバイイングの高度化に向けたロッテの取り組み

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