日本、中国・韓国・台湾産鋼材の反ダンピング調査を開始 台湾経済部「業者の積極的応訴を支援」

Google の優先する情報源に追加日本財務省と経済産業省は6月1日、中国、韓国、台湾からの熱延・冷延鋼材に対するアンチダンピング調査の開始を発表した。調査期間は最長1年。日本製鉄、JFEスチールなど国内鉄鋼大手4社が共同で申請し、3地域からの鋼材が正常価格を最大5割下回る不当な価格で輸入され、輸入量が143万トン超に増加したと主張している。台湾経済部国際貿易署は即座に対応を表明し、全国工業総会を通じて応訴に関するコンサルティングを提供するとともに、弁護士費用や会計士費用を補助し、ゼロ関税獲得を支援する方針を示した。本調査は市場競争の問題に留まらず、脱炭素化という転換期にある日本鉄鋼業の収益基盤と経済安全保障にも関わる重要な案件である。重要要素日本財務省経済産業省日本製鉄JFEスチール台湾経済部国際貿易署熱延鋼帯冷延鋼帯アンチダンピング関税日本鉄鋼連盟全国工業総会神戸製鋼所中山製鋼所 日本政府は、中国、韓国、台湾から輸入される鉄鋼製品に対するアンチダンピング調査を正式に開始し、台湾国内産業界から大きな注目を集めている。日本財務省と経済産業省は6月1日、熱延鋼帯・鋼板および冷延鋼帯・鋼板を対象に調査を開始すると共同で発表した。これは、アンチダンピング関税の賦課の要否を判断するためのものだ。台湾経済部国際貿易署は即座に対応を表明し、台湾国内業者が積極的に応訴し、低関税、ひいてはゼロ関税の獲得を目指すための支援を行う方針を示した。 本調査は、日本国内鉄鋼業者による共同嘆願に端を発している。今年2月、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、中山製鋼所の国内鉄鋼大手4社は、中国、韓国、台湾からの熱延・冷延鋼材が不当な低価格で日本市場にダンピングされており、国内産業に実質的な損害が生じているとして、政府に調査を申請していた。 熱延鋼帯と鋼板は自動車、建材、建設機械、鋼管など幅広い分野で使用される製造業の基礎素材であり、冷延鋼帯と鋼板は主に自動車部品や家電製品に用いられる。申請資料によると、3地域からの関連鋼材の輸入量は、2021年度の約123万トンから、直近期間（2024年10月～2025年9月）には143万トン超へと顕著に増加している。 価格差については、中国製品は日本国内販売価格より約3～4割安く、韓国製品も1～2割安いとの市場情報があり、一部製品の販売価格は「正常価格」を50%下回るケースもあるという。日本鉄鋼連盟の山下隆也常務理事は記者会見で、「中国の過剰生産能力問題により鉄鋼輸出が増加し続けており、日本への輸出圧力も強まっている。対策を講じる必要性が高まっている」と述べた。 日本鉄鋼連盟の広瀬政行会長も声明で、日本が適切な貿易救済措置を講じることがますます急務になっていると強調した。東京当局は昨年、同じ一部の国・地域からの亜鉛メッキ鋼板やステンレス鋼の輸入調査を既に開始しており、今回対象を熱延・冷延鋼材に拡大したことは、日本が鉄鋼輸入に対する監視を強化していることを示している。 本件は市場競争の問題だけでなく、日本鉄鋼業のグリーン変革の戦略にも影響を及ぼす。日本鉄鋼業は現在、高炉から電炉への転換や水素製鉄などの脱炭素技術の研究開発という重要な投資期間にあり、安定した収益が不可欠だ。国内市場が低価格輸入鋼材の圧力にさらされ続ければ、企業が脱炭素技術の研究開発に投入できる資金が大幅に減少し、日本の基幹産業の製造基盤と経済安全保障が脅かされる可能性がある。 現在、調査手続きはまだ初期段階にあり、日本政府は1年以内の完了を予定しているが、必要に応じて最長18カ月まで延長できる。最終的に不当廉売の事実と国内産業への実質的な損害が確認された場合、日本政府はアンチダンピング関税の賦課の可否と適用税率を正式に決定する。 日本の貿易調査措置に対し、台湾経済部国際貿易署は迅速に対応した。経済部は、外国政府が台湾業者に対して開始したアンチダンピング調査案件について、国際貿易署は在外公館を通じて最新情報を収集し、関連業界団体に即座に伝達することで、国内業者が適時に対応できるようにすると説明した。さらに、経済部は全国工業総会に委託し、業者に対して応訴に関する専門的なコンサルティングと指導サービスを提供している。 資金面では、国際貿易署は関連する補助制度を設けており、業者は所属する業界団体を通じて経済部に弁護士費用、会計士費用、コンサルタント費用の応訴補助を申請できる。これにより、業者が調査手続きに積極的に参加し、低関税またはゼロ関税という最終結果を目指すことを支援する。 注目すべきは、今回の日本の調査のタイミングが、米国の関税政策の調整により世界の貿易環境に新たな変数が生じている時期と重なっている点だ。米国ホワイトハウスは6月1日、コンバインハーベスターや