企業動向

トヨタ供給網に脱炭素電気 中部電、豊田通商と連携 CO2年約2219トン排出削減 - 産経ニュース

2026-06-01
中部電力ミライズがトヨタ系部品メーカーの取引先12社へ脱炭素電力を供給し、年間約2219トンのCO2削減を見込む取り組みを開始した。

専門家の視点

中部電力ミライズがトヨタ系部品メーカー12社に風力発電由来の環境価値を供給し、年約2219トンのCO2削減を見込む取り組みです。実体としては、供給網のごく一部への試験的なサービス導入であり、削減量もトヨタ全体の排出規模からすれば微少です。物語としては「柔軟な5年契約」による中小企業の障壁除去が強調されていますが、通常20年契約との比較は恣意的であり、環境価値の追加性(新規の再エネ増加を伴うか)は不明です。読者はサプライチェーン全体の脱炭素が加速すると期待しがちですが、現状は限定的な実証に過ぎません。省略されているのは、この環境価値のコストが取引先にどの程度転嫁されるか、また風力発電所が既存設備か新設かという点です。日本企業・GX人材は、こうした環境価値取引が真の排出削減ではなくクレジット購入に留まっていないか、規模と実効性を常に問い直す姿勢が必要です。

中部電力傘下の販売会社、中部電力ミライズ(名古屋市)は1日、トヨタ自動車系部品メーカーの東海理化の取引先12社に、脱炭素につながる電気の提供を開始したと発表した。トヨタグループの豊田通商と連携し、供給網の脱炭素を進める。 豊田通商傘下の企業が保有する風力発電所由来の「環境価値」を活用する仕組み。年約2219トンの二酸化炭素(CO2)の排出削減を見込む。 企業が電気の脱炭素を推進する方法に、小売電気事業者と契約して敷地外の発電所から再生可能エネルギー由来の電気を供給してもらうサービスがある。安定確保ができる一方、ミライズのサービスの契約期間は通常20年と長く、中小企業が導入しづらい面があったという。今回のサービスは最大約5年契約で柔軟に導入できる。ミライズはトヨタ系供給網での利用を拡大したい考えだ。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

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