豊通と脱炭素電力を提供 中電ミライズ、東海理化の仕入れ先に - 中部経済新聞

専門家の視点

東海理化のサプライチェーン全体に脱炭素電力を供給する枠組みは、スコープ3排出量削減の実装段階が進んだことを示しています。実体として、中部電力ミライズが電力供給事業者、豊田通商が調達仲介者、東海理化が需要家という役割分担が明確であり、実行レイヤーが設計されています。ここでの中心的な構造は、大企業が仕入れ先を巻き込むことで「物語」と「実体」の間にズレが生じる可能性です。東海理化の直接排出削減は進む一方、仕入れ先の規模やコスト負担能力によって脱炭素電力の導入格差が生まれれば、サプライチェーン全体としての削減実績は不均一になります。物語としては環境価値を伝えやすいですが、実行主体である仕入れ先の経営判断や電力契約の柔軟性など、現場の制約という実体が翻訳されにくい構造です。期待レイヤーでは、投資家や顧客がサプライチェーン全体の削減率を評価し始めるフェーズに入ったと見るべきですが、仕入れ先の負担増がサプライチェーンの分断を招くリスクも内包しています。この取り組みが描くのは「大企業主導で川上まで責任範囲を広げる成功物語」ですが、見えにくい問いは仕入れ先にとっての脱炭素電力導入の経済合理性の成否です。