日本のGX市場拡大へ新制度 補助金の要件に脱炭素製品の調達目標 - 日経BP

専門家の視点

補助金の交付要件に「脱炭素製品の調達目標」を組み込むという制度設計は、需要喚起によるGX市場の拡大を狙ったものですが、ここには実体と物語の間に構造的なズレがあります。実体として、脱炭素製品の定義や基準、さらにその調達量の測定方法がまだ整備途上にあるにもかかわらず、制度の物語は「補助金が市場を創る」というシンプルな因果で提示されています。肝心の「誰がどのように調達目標を設定・執行するのか」という実行レイヤーが曖昧なまま制度が先行しており、これは物語先走りの構造です。隠された前提は「補助金の条件付けさえすれば企業は自律的に脱炭素製品を調達し、市場が拡大する」という点ですが、実際には製品の価格競争力や供給網の整備が伴わなければ、目標は形骸化するリスクをはらんでいます。次の観測点は、この制度が具体的な調達目標の水準と、未達の場合のペナルティをいつ明確にするかです。制度設計と実運用の時間差が埋まらない限り、期待だけが先行する構図は解消されません。