国土交通省 3日に航空脱炭素化有識者会議 | 航空 | ニュース - daily-cargo.com

専門家の視点

航空脱炭素化の議論において、国土交通省が有識者会議を開催するという枠組み自体は制度の導入段階としては妥当です。しかし、実体として現在の航空業界には持続可能な航空燃料の商業生産体制が未整備であり、国際的な競争環境の中で日本がどこに強みを置くのかという産業戦略の輪郭が見えていません。物語としては「有識者を集めて議論する」という手続きが前面に出ていますが、その会議でどのようなKPIを設定し、いつまでにどの水準の供給を目指すのかという検証可能な目標が示されていません。期待のレイヤーでは、航空会社や燃料メーカーは具体的な投資判断を迫られていますが、議論の場が先行することで実行のタイミングが遅れるリスクがあります。隠れた前提は「有識者会議を開けば政策が前に進む」という点ですが、実際には技術実証や量産投資のリスク分担という実体が伴わなければ意味を持ちません。ここにあるのは物語先走りの構造です。次の観測点は、この会議が年内に具体的な供給目標と補助制度のスキームを提示できるかどうかです。日本企業が欧米主導のSAF市場に後れを取らないためには、議論の場から実行の場への移行スピードが勝負となります。