【日本】太陽電池廃棄物リサイクル推進法が成立。発電事業者にリサイクル義務、認定制度も

専門家の視点

この法律の成立は、実体よりも物語と期待が先行している構造です。リサイクル義務と認定制度を導入した点では制度の枠組みが整いましたが、肝心の「誰が実行するのか」という実行レイヤーが明確ではありません。発電事業者に義務を課しても、実際に使用済みパネルを収集・運搬・再資源化する処理業者の処理能力や、リサイクル技術の実証段階が追いついていないのが実体です。また、発電事業者が廃棄時にコストを負担する設計ですが、過去に設置されたパネルの所有者が不明なケースや、事業者自体が解散している場合の対応が未整備です。参政党とれいわ新選組が反対した背景には、費用負担の最終的な転嫁先や、リサイクル市場の成立可能性への疑念があります。物語は「循環型社会の構築」ですが、実体は「義務が課されたが実効性の担保が不透明」という状態です。このズレは、時間が経過して大量廃棄が始まった後で顕在化します。次の観測点は、認定リサイクル事業者の具体的な事業計画と、処理価格が市場として成立する水準になるかです。制度の器は整いましたが、中身が動くのはこれからです。