CO₂から都市ガス生成、世界最大の実証運転…INPEXと大阪ガスが挑む脱炭素の死角

●この記事のポイント INPEXと大阪ガスが新潟県長岡市で世界最大級のCO₂メタネーション設備（400Nm³-CO₂/h）の実証運転を開始。水素とCO₂から製造する合成メタン（e-methane）は、全国26万km・3,075万件の既存ガスインフラをそのまま活用できる「ドロップイン燃料」として、2030年の都市ガス1%義務化に向けた日本の脱炭素戦略の核心に位置づけられる。 脱炭素といえば「電化」や「再エネ」――そう刷り込まれてきたビジネスパーソンに、一石を投じる実証実験が新潟県長岡市で静かに動き出している。 2月24日、INPEXと大阪ガスは共同で、世界最大級のCO₂メタネーション試験設備における実証運転の開始を発表した。同設備の処理能力はCO₂換算で400Nm³/h。年間の合成メタン製造能力は、一般家庭約1万戸分のガス消費量に相当する。製造した合成メタン（e-methane）は、同月20日にINPEX JAPANの天然ガスパイプラインへの注入も果たした。単なる実験炉ではない。実際のインフラに接続された、「社会実装の第一歩」である。 再生可能エネルギーの急拡大に伴い、「電化（エレクトリフィケーション）」は脱炭素の王道として語られることが多い。しかし、エネルギー政策の現場ではこの処方箋を額面通りに受け取らない専門家が少なくない。 エネルギー政策研究家の佐伯俊也氏はこう語る。 「鉄鋼や化学など1,000℃以上の高温が必要な産業プロセスを電気で代替するには、現在の技術では莫大なコストと送電網の再設計が伴います。また、極寒期の暖房需要が集中する時間帯に、電力網だけで需要を支えきれるかという問題もある。ガスは単なる『古いエネルギー』ではなく、熱エネルギーとレジリエンスの観点から、電気と役割を補完し合うべき存在です」 実際、日本の都市ガスネットワークは現在、全国約3,075万件の需要家に接続し、導管総延長は26万kmに及ぶ（日本ガス協会）。電力系統とは別系統のインフラが全国に張り巡らされているという事実は、エネルギー安全保障上、極めて重要な意味を持つ。 メタネーションとは、CO₂と水素を触媒反応（サバティエ反応）によってメタン（CH₄）と水に変換する技術だ。都市ガスの主成分はメタンであるため、こうして作られたe-methaneは、既存のガスパイプラインや家庭のガス器具をそのまま使用できる「ドロップイン燃料」として機能する。 これは、他の代替エネルギーには真似できない強みだ。水素をそのまま都市ガス網に流すには、金属水素脆化を防ぐための配管材料の大規模な改修が必要になる。アンモニアは毒性があるため、都市部への一般配管は現実的ではない。 一方でe-methaneは違う。今回の実証でも、製造されたe-methaneは天然ガスパイプラインへの直接注入を実現している。試験設備の試運転では技術開発目標であるメタン濃度96%の合成メタン製造を達成した。 この「既存インフラとの完全な互換性」こそが、e-methaneを経済合理性の観点から有力な選択肢に押し上げる最大の理由だ。仮に、日本全国のガスインフラを水素専用に置き換えようとすれば、試算によっては100兆円規模を超える投資が必要とされる。e-methaneはこの「スイッチングコスト」を限りなくゼロに近づけられる。 単なる企業の自主取り組みではない、という点も重要だ。政府の政策姿勢は近年、大きく踏み込んだ。 2025年7月、資源エネルギー庁はエネルギー供給構造高度化法の判断基準として、e-methaneの導入目標を正式に位置付けた。これによりガス事業者は、2030年度に供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを導管に注入する義務を負い、天然ガスとのコスト差については託送料金原価に含める仕組みが構築されることになった。 さらに今回の実証設備は、日本ガス協会が関与する「クリーンガス証書制度」におけるクリーンガス製造設備認定を2026年1月27日付けで取得している。製造された合成メタンの環境価値が「証書」として流通・取引できる仕組みが整いつつある。これは、e-methaneを単なるインフラ代替ではなく、「環境価値を持つ商品」として市場化する礎となる。 政府が描くロードマップは野心的だ。2030年に都市ガスの1%をカーボンニュートラル化、2050年には90%以上の置き換えを目指す。ただし、産業の実態を踏まえた客観的な評価は慎重に行う必要がある。 課題は構造的なものも含め、複数存在する。 第一の壁はコストだ。 業界の目標値として、2030年時点でのサバティエ方式による製造コストはCIF価格換算で約120円/Nm³が掲げられており、現在の輸入天然ガスの数倍以上に当たる。鍵を握るのはグリーン水素の価格低減だ。合成メ