【国際】SBTN、地方自治体向けネイチャーSBTsガイダンス初版発行。3段階でプロセス提示

専門家の視点

SBTNが地方自治体向けにネイチャーSBTsガイダンスを初めて発行したことは、企業向けから自治体へと対象を広げた点で実体のある前進です。しかし、ここには「物語先行」の構造が潜んでいます。ガイダンスは3段階のプロセスを提示していますが、自治体が実際にこのプロセスを実行するための「実行レイヤー」が明確に示されていません。企業と違い、自治体には自然資本の評価や目標設定に熟練した専任チームが常駐しているとは限らず、財源や人材の制約が厳しいのが実態です。また、このガイダンス自体が強制力を持つのか、それともあくまで自主的なフレームワークなのかという点も、記事からは読み取れません。隠れた前提は「自治体が企業並みの分析能力とリソースを即座に持っている」という点です。現実には、ネイチャーポジティブを掲げる自治体ほど担当職員の過重労働や専門人材不足に悩んでいます。次の観測点は、このガイダンスが実際にどの自治体で採用され、具体的な行動計画に落とし込まれるかという実証フェーズです。理想と現場の実行力の間に大きなギャップがあることを、私たちは認識すべきです。