津山市、バイウィルとの森林由来のJ-クレジットに関する連携協定を締結 - 山陽新聞

専門家の視点

自治体と民間事業者が森林由来J-クレジットで連携する本協定は、実体と物語の間に典型的なズレを抱えています。実体として、津山市は森林資源という物理的制約の中で、CO2吸収量をクレジット化する技術と制度は既に存在します。しかし、物語で示される「カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現」という目標に対して、J-クレジットの創出量がどの程度の寄与を持つのか、具体的なKPIや時間軸が記事からは欠落しています。ここで問うべきは、この協定が「情報共有」にとどまらず、実際のクレジット販売益を森林整備に再投資する実行レイヤーを持っているかという点です。また、J-クレジットの需要側である企業の購入意欲が、本協定の成立後に確実に高まるという前提は、現時点では検証されていません。物語先走りの構造であり、次の観測点は、この連携が単なる枠組み表明で終わるのか、具体的なクレジット認証申請と販売契約という実体に翻訳されるのかという実行フェーズの進捗です。日本企業のGX人材にとっては、自治体との協定を「絵に描いた餅」にしないために、数値目標と執行体制を協定自体に組み込む設計力が求められます。