首相「ピンチをチャンスに」 中東危機、水素などエネルギー源拡大を - 日本経済新聞

専門家の視点

首相の「ピンチをチャンスに」という発言は、中東危機を契機に水素・アンモニア推進の政治的物語を強化する意図が読み取れます。しかし具体的な数値目標や投資規模、導入ロードマップを伴わないため、実体は「現状維持の延長線上にある方針表明」にとどまります。水素製造コストや供給インフラの課題、需要家主導の制度設計といった実質的な論点は記事からは見えず、語られるのは「エネルギー安全保障」という抽象的な枠組みです。知事らの要望も「投資環境整備」と広範で、誰がどの程度の負担を担うのかが曖昧です。このため、読者や業界は「政策の具体化」を期待している一方で、記事は危機感をあおりつつ中身を伴わないリップサービスの印象を与えかねません。また、過去の水素基本戦略を現在の危機と結びつける時制操作のリスクもあります。日本企業は政策の後追いではなく、コスト低減と国際競争力の両立を現実的な事業計画に落とし込む視点が不可欠です。