水素海上輸送 実証へ ふくい協議会が本年度計画 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞Ｄ刊

専門家の視点

この協議会の計画は「物語先走り」の構造に該当します。水素の利用定着というビジョンは明確ですが、それを支える実体としての海上輸送ルートや需要家の確保、コスト競争力の具体的な見通しが記事からは読み取れません。水素サプライチェーンの実証は、技術的には可能でも、経済合理性（現行の化石燃料との価格差・輸送効率）と制度（大規模支援の継続性・安全規制）が伴わなければ事業として成立しないという物理的制約が現実として存在します。 特に、嶺南地域という限定的な地理で海上輸送の実証に着手する場合、誰が水素を買い、どの設備で受け入れ、年間どれだけの需要を創出するのかという「実行レイヤー」が不明瞭です。記事が当然としている隠れた前提は、「実証が行われれば自動的に需要と供給が安定する」という点です。しかし、実際には需要家の転換コストや運転リスクが障壁となるため、実証段階から需要家の具体的なコミットメントを得る必要があります。 次の観測点は、この協議会が本年度中に公表する実証の参加企業リストと、各社の水素使用量の目標数値です。それらが示されなければ、この計画は補助金消化型の物語に留まると言わざるを得ません。