【日本】金融庁、2027年3月までにSSBJ保証基準策定へ。国際基準との整合性重視

専門家の視点

金融庁が2027年3月までのSSBJ保証基準策定を掲げ、国際基準との整合性を重視する方針です。この動きの構造を分解します。実体として、国際基準（ISSA5000等）はすでに存在し、日本はそれに追従する形で制度設計を進めています。しかし、物語としては「整合性確保」が強調される一方、国内の保証人材や監査法人のキャパシティ、企業側の開示準備といった実行レイヤーへの言及が不足しています。期待としては、市場関係者は「国際基準に沿うことで投資家からの信頼が高まる」と前のめりになりがちですが、保証の実務が2027年以降に現場で回るかは別問題です。ここに「物語先走り」の構造が潜んでいます。国際基準との整合性は不可欠ですが、同時に「誰がどの頻度で保証を実行するのか」「コストをどう負担するのか」という手続きの非対称性が放置されると、制度だけが先行し、実質的な保証の質が伴わないリスクがあります。隠れた前提は「国際基準との整合性が自動的に市場の信頼を獲得する」という点です。実際には、保証の実施主体や検証プロセスが不透明だと、基準が完璧でも信頼にはつながりません。