三菱UFJ信託銀行、北海道大学と包括連携 脱炭素技術など研究後押し - 日本経済新聞

専門家の視点

三菱UFJ信託銀行と北海道大学の包括連携は、脱炭素技術の研究段階から金融が関与する仕組みを構築しようとする動きです。実体として、大学の研究シーズを金融が直接支援する枠組みはまだ日本では限定的であり、共同研究や人材交流の具体的な規模やKPIは現時点で明示されていません。物語としては「サステナブルファイナンスへの活用」という将来像が掲げられていますが、研究と資金調達の間にある「出口戦略」や「収益化の道筋」が省略されている印象です。この点が物語先走りの構造に該当します。期待のレイヤーでは、金融機関が基礎研究の段階から関与することへの市場の反応はまだ見えず、実証のない期待だけが先行するリスクがあります。 隠れた前提として、「大学の研究成果がそのまま金融商品に転用できる」という見方が弱いのではないでしょうか。実際には、技術の社会実装には10年単位の時間と規制・市場形成という別の要素が必要です。連携が成果を生むには、研究段階だけでなく、技術を事業化する「橋渡し役」の実行レイヤーが不可欠です。観測点は、本連携から具体的な共同研究案件が出るかどうかであり、それがなければ物語は実体化しません。