陸上風力によるバーチャルPPA、国内で導入相次ぐ - ニュース - メガソーラービジネス plus

東洋鋼鈑（東京都品川区）は、HSE（茨城県日立市）とフィード・イン・プレミアム（FIP）を活用した陸上風力発電によるバーチャルPPA（電力購入契約）を3月27日付で締結した。陸上風力発電所3カ所から生み出される年間18GWh相当の環境価値を取得し、年間約8700tのCO2を削減できる見込み。5月13日に発表した。 バーチャルPPAの対象となる福島県南相馬市の「万葉の里風力発電所」は出力9.4MW、年間発電量1400万kWhを見込み、生み出される環境価値の50％を東洋鋼鈑に供給する。発電事業者はHSEの60％子会社である南相馬サステナジー。 秋田県能代市の「能代港第一風力発電所」は出力1.99MW、年間発電量570万kWhを見込む。「能代港第二風力発電所」は出力1.99MW、年間発電量530万kWhを見込む。両発電所とも生み出される環境価値の全量を東洋鋼鈑に供給する。発電事業者はHSEの51％子会社である米代川風力発電。 親会社の東洋製罐グループホールディングスでは、2030年度にスコープ1・2（直接排出と購入電力による間接排出）の2019年度比50％削減、2050年度カーボンニュートラルを目標に掲げる。また、CO2削減活動としてオンサイトとオフサイトでの太陽光発電の導入を推進し、今回の取り組みを含めて2030年度までに下松事業所で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギー由来に置き換える計画。 また、KDDIは、電源開発（Jパワー）およびJパワーの100％子会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）と、秋田県由利本荘市にFIPにより新設する陸上風力発電所を用いるバーチャルPPAを3月31日付で締結した。4月21日に発表した。 同PPAに基づきジェイウインドは「岩城二古風力発電所」を新設し、20年間にわたって環境価値を供給する。出力は8.4MW（単機出力4.2MW×2基）で、生み出される環境価値の全量をKDDIに供給する。2026年度上期に着工し、2029年1月に営業運転を開始する予定。 KDDIとJパワーグループの陸上風力発電によるバーチャルPPAは、2024年12月締結の「南大隅ウィンドファーム」（出力19.5MW、運転開始2027年12月予定）、2025年3月締結の「上ノ国第三風力発電所」（出力51.595MW、運転開始2028年9月予定）に続く3件目となる。3件合計で全国のKDDI基地局におけるCO2排出量の約16％に相当する環境価値を調達する。 Copyright 2026 Nikkei Business Publications, Inc. All rights reserved. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。