【国際】TISFD、人関連リスク・機会の開示フレームワーク案公表。指標検討は先送り

専門家の視点

TISFDが開示フレームワーク案を公表したものの、肝心の指標検討を先送りにした点が、この分野の「実体と期待のズレ」を象徴しています。すでに気候関連ではTCFD、自然関連ではTNFDが開示枠組みを先行させており、社会格差・人権分野も同様の流れを期待する声が市場や投資家にあります。しかし今回の公表内容は、開示の「なぜ」と「何を」のうち、なぜの部分（開示の目的や基本原則）は整備したものの、具体的な指標や測定方法は未定です。ここに「物語先走りの構造」があります。フレームワークが先行して整うと、開示の必要性が強調される一方で、企業は具体的に何を測定・報告すれば良いか分からず、実務が追いつきません。制度設計の速度と現場の実行能力に時間差が生じています。隠れた前提として、開示によって企業行動が変わると暗黙に想定されていますが、開示だけでは人権デューデリジェンスの深さや賃金格差の是正といった実体を伴いません。次の観測点は、2027年の完成目標に対し、どの段階で指標が具体化されるかであり、指標が固まるまでは開示フレームワークは制度上の空回りリスクを抱えていると言えます。