ネブラスカ州司法長官、ISSを提訴 ESG方針の非開示を問題視
専門家の視点
米国の州司法長官によるISS提訴の実体は、ESG関連団体との連携や人種・民族に基づく助言方針の非開示が問題視されている点です。訴訟では、ISSが「客観的」と謳いながら特定のESGアジェンダを標準サービスに組み込み、財務検証を欠いていたと主張しています。ここで注目すべきは、この訴訟がESG反対派による規律付けの一環である点です。記事は「開示不足」という枠組みで描かれますが、実際にはESG推進そのものへの法的挑戦であり、イデオロギー対立の側面が強いでしょう。読者が期待するのは、ESG評価の透明性向上ですが、訴訟の目的は投資家保護ではなく、ESG推進の抑止にあります。この点で、目的と手段の倒置が生じています。また、複数州が参加するものの、全米の投資家や企業全体を代表しているわけではなく、利害関係者が州政府に限定されている点も省略されています。日本企業やGX人材にとっては、ESGを巡る米国の司法リスクが高まっており、自社のアドバイザーとの関係や方針開示の独立性を再検証することが求められます。
5月20日、米ネブラスカ州のマイク・ヒルガース司法長官は、議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services（ISS）を提訴したと発表した。ISSは世界最大のプロキシー・アドバイザーである。 訴状では、ISSが客観的で独立した調査を提供すると説明しながら、実際にはESG関連団体と連携し、非開示のESG方針を主要な助言サービスに反映していたと主張している。対象として、Climate Action 100+、Ceres、The Children’s Investment Fundなどの団体名が挙げられた。 ISSはESG志向の顧客向け商品も提供しているが、訴訟では、ESGを求めていない顧客向けの標準的なベンチマーク助言にも同様の方針を組み込んでいたとされる。また、ISSの所有者であるDeutsche Börse AGとGeneral AtlanticのESG姿勢についても、利益相反が十分に開示されていなかったと指摘している。 さらに、ISSがESG指標の財務的影響を十分に検証せず、2022年から2025年初めにかけて人種や民族に基づき取締役への反対推奨を行ったとも主張している。この方針は2025年の大統領令後に終了したとされる。 今回の提訴にはネブラスカ州のほか、アイオワ州、ウェストバージニア州、テキサス州も加わった。フロリダ州は昨年11月にISSを先行して提訴している。 原文: Nebraska Attorney General Sues ISS for Misleading Investors and Pushing ESG Agenda 日本語参考訳: ネブラスカ州司法長官、投資家を欺きESG政策を推進したとしてISSを提訴 ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！ESG評価が多様化しAIの活用も進む中どのような対応が求められるか実務解説しています。ぜひこの機会に自社の対応状況を再確認してください。🌍ESG評価関連対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞ ✅EcoVadis評価の基本構造✅業種別の評価例付 ✅対応で押さえるべき評価の見方✅サブインダストリー別のMEI付
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