県産木材利用促進へ 脱炭素目指し 県が8団体と協定 ／山口 - 毎日新聞

専門家の視点

この協定は、県産木材利用による脱炭素を掲げていますが、実体は連携の枠組みを結んだに過ぎず、具体的な削減量や投資額は示されていません。物語としては「地域連携」や「脱炭素社会」という大きな目標で語られる一方、住宅以外の低層建物や職人育成といった手段が強調され、目的であるCO2削減効果の規模は曖昧です。期待としては、この協定が即効性のある対策と受け取られがちですが、実際には需要創出や供給体制の整備には時間がかかり、効果の実現は不透明です。特に、県が補助情報を提供するだけでは民間投資を促進する力は弱く、目的と手段が倒置している可能性があります。また、誰が具体的にどれだけの負担を負うのかが不明瞭で、利害関係者の声が省略されています。日本企業やGX人材は、こうした協定の枠組みを過信せず、自社で明確なKPIと資金計画を設定しなければ、脱炭素の実質的な進展にはつながらないでしょう。