EV普及へ宣言書 県など4団体 GXや防災強化 - 徳島新聞

専門家の視点

電気自動車（EV）の普及に向けた宣言書の発表ですが、実体としては四国電力と県内販売団体が連携したことで、充電インフラ整備や防災時の電源活用といった具体的な協力枠組みが示されています。物語は「GXと防災の強化」としてフレーミングされており、EVを単なる移動手段ではなく地域のエネルギー基盤として位置づける点に特徴があります。 しかし、期待先行の構造が読み取れます。宣言書の存在自体は広く報じられますが、充電器の設置基数やEV購入補助の具体的な目標数値、導入後の運用体制や人材育成の計画が提示されていません。誰が実際にEVを購入し、充電を日常的に管理するのかという実行レイヤーが県民一人ひとりに委ねられている点が、実体と物語のズレです。 隠れた前提は「EVが災害時に自動的にバッテリーとして機能する」という想定です。実際にはV2H対応機器の設置や電力会社との連携契約が必要であり、この手続きの非対称性が普及の壁となります。 次の観測点は、宣言書から半年後に具体的な充電器設置数や購入補助実績が公表されるかどうかです。