【戦略】日本政府、循環経済行動計画発表。金属資源の再生素材供給目標も設定

日本政府は4月21日、第4回「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」を開催し、「循環経済行動計画」を取りまとめた。プラスチックに加えて、重要鉱物や金属資源の再生素材供給に関する定量目標も設定した。 今回の計画は、政府が国家戦略として推進するサーキュラーエコノミー政策の具体化であり、従来の廃棄物削減やリサイクル推進の枠を超え、重要鉱物、金属資源、プラスチック等の再生資源を国内外で確保し、産業競争力、経済安全保障、地域活性化に繋げる内容となっている。 今回特に重要なのは、日本政府がサーキュラーエコノミーを「環境政策」から「成長戦略」に格上げした点だ。これまで主に廃棄物削減、3R、プラスチック削減、リサイクル率向上の文脈で理解されてきた日本のサーキュラーエコノミー政策を大きく更新。企業に対し、再生資源をどう確保し、どう使い、どう顧客価値に転換するかといった問いを突き付ける政策転換点となる。 この背景には、重要鉱物、レアアース、非鉄金属、鉄スクラップ、再生プラスチック等を巡る国際的な獲得競争がある。これらの資源は従来、天然資源の採掘・精製を通じて調達されてきたが、資源国の偏在、地政学リスク、輸出規制、鉱山開発に伴う環境・人権リスク、価格変動等により、調達リスクの高さが浮き彫りになってきた。また、使用済み製品やスクラップ、廃棄物等はこれまで、国内で十分に高付加価値な再資源化に繋げられず、海外流出や低効率な利用に回るケースも少なくなかった。 しかし、電動車、バッテリー、半導体、再生可能エネルギー関連設備等の需要拡大により、使用済み製品やスクラップに含まれる資源の重要性が高まっている。木原官房長官は同会議で、世界が天然資源だけでなく再生資源の獲得競争の時代に入っていると指摘した。 天然資源の多くを海外に依存している日本では尚更、国内で発生する使用済み製品や産業系スクラップから、鉄、アルミニウム、銅、レアアース、プラスチック等を高品質に回収・再生することが、資源価格の変動、輸出規制、地政学リスク、サプライチェーン寸断への耐性を高める経済安全保障上の施策となる。 そのため今回の行動計画では、再生資源を産業インフラとして位置付け、官民投資の促進を通じ、サーキュラーエコノミーへの移行加速を経済成長に繋げていく考えを示した。 循環経済行動計画は、大きく5つの柱で構成される。 取り扱う範囲は、廃棄物処理、リサイクル、プラスチック資源循環に留まらない。資源確保、産業投資、製造業の競争力強化、国際ルール形成、通商、経済安全保障、地方創生、消費者行動、公共調達等を有機的に組み合わせた。 まず再生資源サプライチェーンの強靱化では、再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成に向け、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す方針が示された。これは、国内に再生資源の供給基盤を整備するため、リサイクル施設、高度選別設備、精錬・再資源化設備、物流ネットワーク、技術開発、データ連携等への投資を進めるものとみられる。 従来のリサイクル政策では、廃棄物処理事業者や自治体が中心となり、回収・処理・再資源化を進めてきた。一方、製造業側は、再生材を使う場合でも、品質や供給安定性の制約から限定的な利用に留まるケースが多かった。そのため、サーキュラーエコノミーを産業政策として実装するには、回収、選別、破砕、解体、精錬、再原料化、品質保証、物流、データ連携、需要創出までを一体で整備する必要がある。ここで重要になるのが、いわゆる「動静脈連携」だ。 動脈産業は、素材、部品、製品を生産・流通させる製造業側の産業群を指す。一方、静脈産業は、使用済み製品や廃棄物を回収・処理・再資源化する産業群を指す。サーキュラーエコノミーは、両者を分断したままでは成り立たない。製造業側が再生材を使いやすい設計、品質基準、調達契約を整備し、リサイクル側が安定的に高品質な再生材を供給する必要がある。また政府には、両者を繋ぐ役割として、認定制度、補助金、公共調達、規制改革、データ基盤等を組み合わせ、再生資源サプライチェーンの整備を後押しすることが求められる。 行動計画は、この動静脈連携を制度面から後押しする。再資源化事業等高度化法に基づく「製造業への再生材供給等に係る事業認定」を進める方針が示されており、個別企業の自主努力に委ねるのではなく、政府が事業認定を通じ、製造業と資源循環産業が連携した再生資源サプライチェーンの形成を促す方向性が示された。 特に具体性が高いのが、金属資源の再生材供給目標だ。鉄、アルミニウム、銅、永久磁石を重点対象に位置付け、2030年に向けた供給目標を設定した。サーキュラーエコノミーというと、一般にはプラスチック削減や容器包装リサイクルが想起されやすいが、今回の行動計画では、金属