ニチコン、一般家庭のCO2削減分を企業に販売 J－クレジット活用 - 日本経済新聞

専門家の視点

ニチコンの新サービスは、家庭のCO2削減量をJ-クレジット化して企業に販売する仕組みです。実体として、対象は太陽光発電と同社蓄電システム設置家庭に限定され、家庭への還元は年間1200円と少額です。記事は「脱炭素への関心を高める」と語りますが、削減量の具体的数値や販売価格が示されず、規模感が不明瞭です。ここには「規模と効果のギャップ」があり、年間1200円のインセンティブが本当に家庭の行動変容を促すのか疑問が残ります。また、企業が購入する意義やクレジットの需要先が省略され、「主語の曖昧化」として「脱炭素への関心」という抽象的な目的でビジネスモデルが説明されています。家庭にとっては参加容易ですが、実質的なCO2削減貢献度と還元額のバランスが不透明であり、ニチコンの収益構造も読めません。日本企業やGX人材は、小規模な家庭由来クレジットを事業化する際、参加者と購入企業双方にとっての具体的な価値指標を数値で明示し、単なる「関心喚起」に終わらない設計を求められます。