編集者の視点 「欧州､熱生産の脱炭素に4億ユーロ支援」 - 日経GX

専門家の視点

欧州が熱生産の脱炭素に4億ユーロを投じる一方、英国が駐車場への太陽光設置義務を撤回したことで、同じ脱炭素でも分野と地域で「物語と実行」に非対称性が生じています。熱生産への支援は技術的実体（ヒートポンプや水素ボイラーなどの導入コスト削減）を伴いますが、英国の撤回は太陽光発電の拡大という物語が、設置場所やコスト負担を巡る政治的実体（反発や予算制約）に押し戻された構造です。ここで問われる隠れた前提は「駐車場の太陽光義務が他の再エネ拡大策より優先されるべき理由」です。実は英国ではすでに屋根置き太陽光が拡大しており、駐車場の義務化は追加的な導入効果よりも執行コストや反発のほうが大きいと判断された可能性があります。つまり、物語（「太陽光をあらゆる場所に」）と実体（費用対効果・政治成立性）のズレが顕在化した事例です。欧州の熱生産支援も、4億ユーロという規模が実際にどの程度の排出削減を達成するのか、KPIが不明瞭なままでは同様のリスクを抱えます。次の観測点は、この支援が産業熱なのか民生熱なのか、そしてその実行主体（地域熱供給会社か個別工場か）の特定が公表されるかどうかです。