【国際】ISSB、自然関連基準でシナリオ分析の取扱を暫定決議。LEAPアプローチは任意 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

ISSBが自然関連基準の暫定決議で、シナリオ分析を開示義務と位置づけつつ、生物多様性評価のLEAPアプローチを任意とした決定は、一見バランスの取れた実務的妥協に見えます。しかし、この構造は「実体が翻訳されていない」典型例です。 LEAPは自然関連財務情報開示タスクフォースが推奨する具体的評価手法ですが、それを任意としたことで、企業は「何をやればよいか」の標準的プロセスを失います。一方で、漠然とした「シナリオ分析」だけが義務化されます。ここに大きな実行レイヤーの欠落が生じます。導入のハードルは低くなったものの、誰が・どのように自然関連シナリオを構築するのか、その人材やノウハウが市場に十分でないまま、規制だけが先行する「物語先走り」のリスクをはらんでいます。 隠れた前提は「企業は自主的に最適な評価手法を選べる」という点です。しかし、自然資本の評価は依然として学術的にも実務的にも発展途上であり、LEAPを外したことで、企業はかえって「何もやらない」か「不適切な簡易評価」に流れる可能性が高いです。これが今回の暫定決議の最大の構造的弱点です。