東京メトロとSMFLグループ、太陽光発電を活用した「バーチャルPPA契約」を締結 - LIGARE（リガーレ）

専門家の視点

東京メトロとSMFLグループのバーチャルPPA契約は、実体としての太陽光発電と、オフサイトでの再エネ価値調達という実績を示した点で意義があります。しかし、この契約は物理的な電力の直接供給ではなく、非化石証書を通じて環境価値を購入する仕組みです。ここで浮かび上がるのは、両社の発表が「再エネ調達」と表現する物語と、実際の電力系統に流れる電流の由来が変わらないという実体のズレです。制度上は正当なオフサイトPPAですが、時間単位のマッチングや追加性の担保が不十分なまま、企業のGX達成手段として期待が先行する構造があります。また、この契約を実行するのは東京メトロのエネルギー調達部門とSMFLのプロジェクト開発チームですが、鉄道事業全体の排出削減に本契約がどれだけ寄与するかは、社内の省エネ努力や電化率との組み合わせ次第です。見逃せないのは、バーチャルPPAが普及しても、需要家側に再生可能エネルギーの変動を調整する蓄電池や需給管理システムが伴わなければ、系統全体の脱炭素にはつながらないという前提です。