【国際】6.4条監督機関、硝酸製造N2O削減をパリ協定クレジットの対象に。ロックインも回避 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

パリ協定6.4条で、硝酸製造時のN2O削減が正式にクレジットの対象となりました。この決定の構造は、実体としてN2Oの温暖化係数がCO2の約300倍という物理的な排出削減効果の大きさがある一方で、物語として「ロックイン回避」という長期の設備依存を防ぐ条件が明示されている点です。つまり、排出削減という実績は出しやすいが、同時にその設備を使い続けるインセンティブにならないように制度設計がなされたわけです。ここで注目すべきは、この対象化が「いつ効くか」という時間軸の構造です。硝酸工場の触媒交換や工程変更は数年単位の投資判断を伴うため、クレジット収入が期待先行で設備更新の前倒しを促す可能性があります。しかし、制度の複雑さから実際にプロジェクトが実行されるまでのギャップが生じるリスクも残っています。この記事が当然としている前提は、「クレジットが正しく削減行動を喚起する」という期待ですが、現実には制度執行の遅れや人材不足でプロジェクト化が停滞する可能性も無視できません。GX人材にとっての次に見るべき点は、この決定が実際にどの国でどの程度のプロジェクトを生むかです。