中小企業 脱炭素経営推進補助金 説明会 - 新周南新聞社

専門家の視点

この補助金説明会の開催は「実体」として必要なものです。中小企業にとって脱炭素経営は資金面・人材面の現実的な障壁が大きく、補助金はそのハードルを下げる具体的な手段です。しかし、説明会の開催だけでは「物語」つまり中小企業が何を目指し、どのような成果を期待されるのか、その全体像や検証方法が不明瞭です。補助金の申請手続きが複雑で、実行レイヤーである中小企業の現場が対応できるかどうかが肝心な点です。ここには「物語欠落」の構造があります。補助金というお金は出すが、その先の脱炭素経営の目的やKPI、失敗した場合の扱いが示されないと、中小企業は「もらえるものはもらうが戦略は変わらない」状態に留まります。隠れた前提は「補助金があれば行動が変わる」というものです。しかし現実には、補助金は行動を変えるトリガーにならず、埋め合わせに使われがちです。次の観測点は、この説明会をきっかけに中小企業が実際にどの程度のCO2削減計画を策定し、実行に移すかの進捗率です。数字の伴わない補助金は、期待だけが先行する政策的なリスクを抱えています。