社説エアコン省エネ新基準／価格上昇への対応必要 - 北日本新聞

専門家の視点

エアコン省エネ基準の引き上げは、家庭部門の電力消費の約3割を占めるエアコンを対象とした規制強化であり、実体として確かな脱炭素効果が期待できる制度改正です。しかし、基準強化と同時にメーカーの製品価格上昇が避けられない現実があります。ここで構造的な課題は、物語と実体の間に「価格転嫁と普及促進の両立」という未翻訳の部分が残っている点です。省エネ性能向上は誰にとっても良い物語ですが、消費者が価格上昇を受け入れられるか、低所得層への負担軽減策が伴わなければ、期待（普及率向上）が先行して萎縮するリスクがあります。制度の導入時期は決まっている一方、買い替え促進策や補助金の設計が同時に語られなければ、実体としての消費行動は鈍化します。この記事の隠れた前提は「省エネ基準強化＝自動的に社会全体のエネルギー消費削減につながる」という直線的な因果関係です。実際には、価格上昇によって買い替えを先送りする層が増えれば、かえって非効率な旧機種の稼働が続く逆転現象も起こり得ます。実行レイヤーはメーカーと消費者に偏り、小売店やリサイクル事業者を含めた市場全体の調整が不足しているのが現状です。