令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について - env.go.jp

専門家の視点

JCMの設備補助事業は継続案件であり、今回は第8回目の採択決定です。実体として、日本企業が海外で脱炭素技術を導入し、その削減分の一部を日本の排出削減としてカウントする仕組みはすでに確立しています。しかし、今回の発表には具体的な案件数や削減見込量の数値が示されておらず、実体としての進捗は資料本体参照と留まっています。 物語としては、政府がJCMを通じて国際貢献と国内目標達成の両立を掲げる一方で、プロジェクト実行の担い手である企業にとっては、補助金申請の手続きやMRV（計測・報告・検証）の負担が継続的な課題です。この点で「物語先走り」の構造が潜んでいます。制度は整っていても、現場の実行レイヤーが追いつかない非対称性がここにあります。 期待のレイヤーでは、海外展開を目指す企業にとって補助事業は依然として重要なインセンティブです。ただし、公表情報が詳細を省く形だと、市場や投資家が具体的な成果を評価しにくく、期待が先行または萎縮する原因になります。