中干し延長でJ-クレジット創出 新潟市などのプロジェクトが購入対象者を募集 - 新潟日報

専門家の視点

水田の中干し延長という実証済みの技術をJ-クレジット化する仕組みは確立しましたが、肝心のクレジット購入者がまだ募集段階にあるという構造です。実体としては、中干し延長によるメタン削減効果は農業分野で測定可能な事実であり、J-クレジット制度も存在します。しかし、購入希望者が自然発生する段階には至っていないため、能動的な募集活動が必要な状況です。このズレは「期待欠落」の構造です。技術と制度という実体は準備されたが、市場や企業が自発的に購入する期待がまだ形成されていません。J-クレジットの購入は企業のCSRやGX投資判断に紐づきますが、本プロジェクトでは「誰が買うのか」という実行レイヤーが明示されていません。隠れた前提として、J-クレジットの需要は供給と同時に生まれるという見方がありますが、実際には購入意思決定の時間軸が削減量の創出よりも遅れる非対称性が存在します。次の観測点は、どの業種の企業が購入表明を行うかであり、それによってこのプロジェクトは実証段階から市場取引へ移行できるかどうかが決まります。