【国際】ISSB、自然関連基準でシナリオ分析の取扱を暫定決議。LEAPアプローチは任意 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs - Sustainable Japan

専門家の視点

ISSBが自然関連情報開示基準の策定において、シナリオ分析の取り扱いとLEAPアプローチの位置づけを暫定決議したことは、企業の実務負荷と開示の質のバランスを探る動きです。実体として、自然関連のリスクと機会を定量評価する手法はまだ確立されておらず、企業にとってシナリオ分析の実行は人的・コスト面で大きな負担となります。そのため、LEAPアプローチを任意とする判断は、導入障壁を下げる合理的な選択です。 しかし、物語としては「国際基準としての厳格さ」と「実務への配慮」が混在しており、投資家にとっては開示内容の比較可能性が低下するリスクを抱えます。期待のレイヤーでは、ESG投資家は基準の厳格化を求める一方、企業は負担軽減を歓迎するため、両者の期待にズレが生じています。 この構造の中心は「物語先走り」と「実体欠落」の両面です。つまり、基準の枠組みは先行して整備されつつも、企業が実際に実行できる具体的な手法やデータ基盤が追いついていない事実があります。