出光興産、米国の脱炭素新興に出資 排水からCO2を回収 - 日本経済新聞

専門家の視点

出光興産が米国新興企業に出資した事実は実体として明確です。排水からのCO2回収という技術自体は既存のDAC（直接空気回収）よりもエネルギー効率が良い可能性がありますが、現時点では実験室レベルの規模感であり、商業化の具体的な時期やコスト目標は示されていません。ここに実体と物語のズレが潜んでいます。 物語としては「排出源からの回収」から「排水からの回収」への技術フレーミングの転換が読み取れます。しかし、この技術がなぜ他のCO2回収手法より優れているのか、競合技術との比較データは記事からは見えません。また、回収後のCO2の利用先（CCU）か貯留（CCS）かというバリューチェーン全体の設計が欠落しており、物語の一部が省略されている構造です。 一方、市場の期待は過熱していません。出光興産の株価や業界の反応に大きな変化はなく、投資家は様子見の姿勢です。この技術が実用化されるまでには、排水処理施設との連携や規制対応など、10年単位の時間軸が必要です。最も見るべき点は、この技術が「排水処理」という既存インフラと「CO2回収」という新規目的をどの程度両立できるかの実証スケジュールです。