石炭火力は「不可欠」エネ庁小委で指摘相次ぐ／長期戦略再考を - 電気新聞

専門家の視点

石炭火力の「不可欠」評価と脱炭素目標の間に、構造的なズレが生じています。実体として、地政学リスクを背景に石炭は安価で安定した調達が可能な電源であり、エネルギー安全保障の観点から経済合理性があります。一方、物語では、長期戦略の再考というフレーミングのもと、脱炭素との両立が可能な措置を模索する方向性が示されていますが、その具体的な手段（カーボンリサイクルやCCUSの導入規模・コスト・スケジュール）には言及がありません。ここで欠落しているのは、実体を物語に翻訳するための「技術的・制度的な実行経路」です。石炭火力を維持するための具体的な脱炭素措置がいつ、誰によって、どの程度のコストで実行されるのかが示されないまま、政策の方向性だけが先行しています。この構造は「物語先行」型であり、ビジョンは示されたものの、その実現可能性を検証するKPIや工程表が不在です。結果として、市場や投資家は「石炭火力が延命される」という期待と「脱炭素規制が強化される」という懸念の間で揺れ、資金の流れが停滞するリスクがあります。次の観測点は、エネ庁小委が提示する具体的な数値目標と、それを裏付ける技術ロードマップの有無です。