「FIT」終えた住宅太陽光電力を公共施設に 幕別町と北海道電力が脱炭素へ協定

専門家の視点

卒FIT電力を公共施設で活用するというスキームは一見合理的ですが、構造的に見ると実体と期待の間にズレがあります。まず実体として、卒FIT電力の市場価格は卸電力市場の動向に左右され、現状では買取価格が家庭にとって必ずしも魅力的でないケースが少なくありません。また、町内の住宅太陽光発電の総量や、公共施設の電力需要とのマッチング精度といった具体的な数値が記事からは見えません。一方、物語は「脱炭素への協定」という前向きなフレーミングに偏り、買取量の目標やCO2削減効果といった検証可能なKPIが示されていません。期待は、この協定を皮切りに道内に広がる可能性に市場や市民が走りすぎるリスクがあります。隠れた前提として、「卒FIT電力を買い取れば自動的に脱炭素になる」という短絡がありますが、実際には電力の環境価値の帰属や、既存の電力契約との調整といった制度的手続きの方が本質的なハードルです。実行レイヤーも、北電と町だけでは不十分で、各家庭の意思決定や設備の維持管理体制まで視野に入れる必要があります。