再エネ・技術

ペロブスカイト太陽電池で業界団体、開発企業5社で - ニュース - メガソーラービジネス plus

2026-05-22
ペロブスカイト太陽電池の業界団体が開発企業5社で設立されたニュース。

専門家の視点

ペロブスカイト太陽電池の業界団体設立は、国産技術の量産化とサプライチェーン構築を急ぐという点で、実体に根ざした動きです。日本の強みである材料・プロセス技術の産業化を、企業連合という形で加速させようとする意図が明確です。しかし、ここでの構造的論点は、「開発企業5社」という顔ぶれが、実際の量産と市場投入を誰が担うのかという実行レイヤーの具体性です。団体としてのビジョン(物語)は明確ですが、各社の役割分担や、製造装置・部材メーカーを含めた実証スケジュールの公開がなければ、物語先行のリスクが残ります。ペロブスカイト太陽電池の転換効率や耐久性の技術的ハードル(実体)は依然として高く、特に大面積化と長期信頼性の両立は業界全体の課題です。市場の期待は高い一方で、住宅用やメガソーラーへの本格導入には、建築基準法や系統連系といった制度面での非対称性も存在します。この記事が隠れた前提としているのは「5社が協力すれば課題を突破できる」という楽観的な仮説です。

ペロブスカイト太陽電池の普及促進を目指す業界団体「一般社団法人・日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)」が5月15日付で設立された。経済産業省が5月20日に開催した「第10回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」において設立が報告された。 ペロブスカイト太陽電池の量産化を進める企業を中心に学識経験者が参画する。設立時会員企業はアイシン、エネコートテクノロジーズ(京都府久御山町)、積水ソーラーフィルム(大阪市)、パナソニックホールディングス、リコー。代表理事は東京大学の田中良氏が務める。東京都内に事務所を設置し、2026年12月ごろから広く会員募集を開始する予定。 ペロブスカイト太陽電池の普及には、安全性や品質保証およびその認証、製品企画の標準化、サプライチェーンの構築、リサイクル技術の確立などの共通課題の解決が求められる。日本製のペロブスカイト太陽電池が世界で健全に普及することを目指し、適切な推進体制を検討し、関連企業が幅広く協力する場として同協議会を設立した。 主な活動内容は、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた調査や政策提言、施工事業者・PPA(電力購入契約)事業者・保険事業者・金融機関・官公庁などへの情報公開、製品規格の登録関連業務、品質性能や製品安全に関するガイドライン策定、国内・国際標準化に向けた活動、製造から廃棄までのサプライチェーン構築、製造技術や設置・施工の人材育成、利用技術の啓蒙、海外への事業展開など。 活動については、日本太陽光発電学会、有機系太陽電池技術研究組合、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会、太陽光発電協会といった既存機関との連携を予定する。また、製品登録については、製品認証試験等規格策定で日本電機工業会と、製品試験・認証で電気安全環境研究所と連携していく。 Copyright 2026 Nikkei Business Publications, Inc. All rights reserved. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。

本文は配信元の記事から取得した抜粋です。

配信元の記事を読む →
← GXニュース一覧に戻る