空飛ぶクルマ・再生医療・脱炭素、近畿に集積 政府が支援 - 日本経済新聞

専門家の視点

近畿地域への「空飛ぶクルマ」「ライフサイエンス」「脱炭素」の集積を政府が支援する方針ですが、この記事の構造は「物語先走り」の典型です。政府は戦略17分野の一つとして掲げるものの、実体としての技術成熟度や経済合理性、特に脱炭素分野における物理制約（再生可能エネルギー導入の時間軸、CO2削減量の測定可能性）が具体的に示されていません。万博での実証実験というイベント性が先行し、その後の産業集積に必要な制度設計や実行レイヤー（誰が事業を支えるのか）が欠落している状態です。 隠れた前提は「政府の重点投資が自動的に民間投資を呼び込む」という期待です。しかし、空飛ぶクルマは安全規制や運航ルールの整備が、再生医療は倫理審査や保険適用のハードルが、脱炭素はカーボンプライシングの導入遅れがそれぞれ存在し、これらは投資前に解決すべき制度的非対称性です。 観測点は「近畿圏でこの3分野を同時に育成するための人材とインフラの整合性」です。現状では、万博という期限付きのイベントが実体を短期的に創出したものの、持続可能な産業エコシステムへの転換は今後の政策執行にかかっています。