主要物件で使用する全電力を実質再生可能エネルギー由来に切り替え【相鉄ビルマネジメント】
専門家の視点
相鉄ビルマネジメントが主要37物件の電力を実質再生可能エネルギー由来に切り替える発表は、非化石証書を用いたオフセット方式であり、物理的な再エネ電源の新規増設や直接調達を伴わない点が実体です。年間34,000トンのCO2削減効果を掲げますが、これは2024年度総排出量をベースとした計算で、グループ全体の2030年度目標（2020年度比42%削減）との整合性や追加性は明確にされておらず、過去の計画を現在の成果のように語る時制の操作が疑われます。また、証書購入コストの入居者への転嫁可能性や、エネルギー効率化など他施策との優先順位が省略されており、目的である脱炭素化が証書調達という手段に矮小化されるリスクがあります。読者が期待する「環境に優しい施設」の内実は、実質的な環境負荷低減ではなく環境価値の取引に依存しており、そのギャップを認識すべきです。日本企業やGX人材は、証書活用を足がかりとしつつも、物理的な再エネ導入や需要側の省エネとの複合的なアプローチを追求しなければ、真の脱炭素経営には到達できないという示唆を得られます。
脱炭素化の推進に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達を拡大 相鉄グループの㈱相鉄ビルマネジメント（本社・横浜市西区、社長・左藤 誠）（以下、同社）は、2026年4月から、同社が管理・運営する相鉄ジョイナスや相鉄万世橋ビルなどの主要物件（合計37物件）で使用する電力を、実質再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）に切り替えます。これにより、37物件で年間約34,000トン※1の二酸化炭素（以下、CO2）の排出削減効果を見込んでいます。 今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー㈱が提供するグリーンベーシックプランとなります。グリーンベーシックプランとは、FIT非化石証書※2および再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた、実質的にCO2排出量がゼロとなるプランです。 同社は運営する物件で使用する電力について、今後もご入居の皆さまとともにエネルギー効率化や再エネ利用拡大、低炭素化投資等の施策を推進してまいります。 なお、相鉄グループでは、脱炭素社会の実現に向けた「相鉄グループカーボンニュートラルチャレンジ※3」を2024年2月に策定し、CO2排出量を2030年度までに2020年度比で42%削減することを目標に掲げました。今後も持続可能で安全・安心な社会の実現のため、事業活動に伴う環境負荷の低減を図ってまいります。 ※1 同社の2024年度のCO2総排出量に基づき算出しました。※2 再生可能エネルギー由来の発電によるCO2排出量ゼロの付加価値（環境価値）を証書化したもの。※3 2024年2月に策定した「相鉄グループ環境方針」および「相鉄グループ環境ビジョン」における、「気候変動」の分野への中長期的な目標とその達成に向けたより具体的な取り組み。 相鉄ビルマネジメントが運営・管理する物件で使用する電力を、再エネ電力とすることにより、電力消費によるCO2排出量の削減とご入居の皆様へ環境に優しい施設を提供することを目的としています。 相鉄ビルマジメントで管理・運営している物件のうち、相鉄ジョイナスや相鉄万世橋ビルなど37物件 実質再生可能エネルギー由来切り替えによる年間二酸化炭素削減量 ※ 2024年度のCO2総排出量に基づき算出しました。 【参考】相鉄グループウェブサイト「次世代へつなぐ地球環境づくり」
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