愛知県の水素拠点調査補助金、住友商事など2事業を選定 | 建設通信新聞Digital

専門家の視点

愛知県が水素拠点の調査補助金に住友商事など2事業を選定した背景には、2050年カーボンニュートラルに向けた水素需要の本格化という物語があります。しかし実体として、現時点では水素の製造・輸送・貯蔵のコスト構造や供給インフラの収益性が明確に確立されていません。補助金は調査段階に過ぎず、事業化の実行レイヤーが欠落した状態と言えます。 この記事は「選定」という成果を前面に出し、前進感を強調していますが、肝心の「誰が水素をどれだけの量で使い、その対価を支払うのか」という需要サイドの構造に踏み込んでいません。物語が実体を先行している典型です。水素拠点の整備は数十年単位の不可逆的な投資を伴うため、調査段階で期待だけが先行すると、後で供給過剰や stranded asset のリスクが顕在化します。 次の観測点は、選定された事業が実証フェーズに移行した際に、実際の需要家との長期契約がどう結ばれるかです。技術実証の成功ではなく、経済合理性の検証がGX人材にとっての本質的な課題です。