TDKが新潟・小千谷に進出、地元市長は「非常に安心感」 - 日本経済新聞 印刷画面

専門家の視点

TDKの小千谷市進出は、破綻したJSファンダリの工場跡地を活用する点で雇用回復と地域再生の具体策ですが、GX戦略地域との結びつきは物語性が強い。市長は「安心感」と語る一方、脱炭素電源で全電力を賄う計画の実現手段やTDK側の具体的な投資規模・雇用人数は記事から読み取れず、目的（GX）と手段（企業進出）の整合性が曖昧です。また、407人の再就職実績は既出ですが、TDK進出が新規雇用にどれだけ直結するかは不明で、規模と効果のギャップが潜在します。さらに、電源確保や環境整備の「主体」が国・県・市の協調とされる一方、負担やリスクの所在が書かれておらず、主語の曖昧化が懸念されます。日本企業やGX人材は、地域のGX戦略が雇用創出や産業集積の宣伝材料に留まらず、実際の脱炭素効果と雇用の質を検証する視点を持つべきです。