自治体の道路脱炭素化計画 島根県内市町村の半数が策定 - 建通新聞

専門家の視点

島根県内の市町村の半数が道路脱炭素化計画を策定したという事実は、実体としての「導入進捗」を示しています。しかし、この数字だけでは計画の質や実行性が測れません。ここには「物語先走り」の構造が潜んでいます。策定率50％は一見前向きですが、道路脱炭素化の本質は土木工事や維持管理の現場でCO2削減を実行することにあります。自治体が計画を立てただけで「やった」と自己評価するリスクです。さらに、計画策定と実行を担う人材や予算の裏付けが伴っているかが不明です。脱炭素の「物語」が先行し、現場の「実体」である実行力が追いついていない可能性が高い。この構造を読み解く観測点は、未策定の半数がなぜ策定に至らなかったのか、その理由にある。技術・財政・人材のいずれの壁かによって、残り半数がいつ動くかの時間軸が変わります。日本全体の自治体に共通する、計画と実行の非対称性の縮図です。