ペロブスカイト協議会が発足、12月から会員募集 | 建設通信新聞Digital
専門家の視点
ペロブスカイト太陽電池の普及促進協議会発足は、政府の成長戦略に位置づけられた「勝ち筋」技術の具体化です。設立メンバーが5社と少数である一方、建設業や施工企業など幅広い連携を掲げる点に、主語の曖昧化がみられます。実際の会員規模や参加条件が不透明なまま、業界全体での協力を期待させるフレーミングです。また、活動内容は政策提言やガイドライン策定など多岐にわたりますが、具体的な導入目標や投資額、CO2削減効果などの数値が示されておらず、規模と効果のギャップが懸念されます。現時点では協議会設立が目的化し、普及促進という手段と倒置している可能性があります。官民協議会で報告されたことで、政府の後ろ盾を得た象徴性は高いものの、国際競争力強化には実需と市場開拓が不可欠であり、国内標準化や人材育成の具体像が問われます。日本企業やGX人材は、この協議会を足がかりに、技術優位性を証明する実証データと、建設現場や廃棄プロセスを含むサプライチェーン全体での協働を急ぐべきです。
次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の競争力強化と普及促進に向けて、新たな業界団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会」（ＪＰＳＣ、田中良代表理事＝写真）が発足した。設立メンバーは、ペロブスカイト事業を手掛けるメーカー５社。経済産業省が２０日に開いた第１０回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業力強化に向けた官民協議会」で、その発足が報告された。 国際的な競争力を高めるため、ペロブスカイト太陽電池メーカーだけでなく、建設業や施工企業などの関連企業が幅広く協力し合う場を目指す。このため各種準備を進め、１２月から幅広く会員の募集を始める方針だ。 設立時会員企業は、アイシン、エネコートテクノロジーズ、積水ソーラーフィルム、パナソニックホールディングス、リコーの５社。企業だけでなく学識経験者も加えたメンバーとなっており、国産の普及拡大を目指す。 ペロブスカイト太陽電池は、日本の成長戦略１７分野の一つ「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」分野で、日本の〝勝ち筋〟として、グリーン鉄や水素などとともに位置付けられた製品・技術。国内だけでなく海外での需要獲得も期待され、政府が今後策定する「官民投資ロードマップ」に盛り込まれる。 同協議会は活動として、普及拡大に向けた政策提言、ペロブスカイト太陽電池の普及促進に必要な調査、施工やＰＰＡ（電力購入契約）などの情報公開、製品規格の登録業務、品質性能や製品安全のガイドライン策定に取り組む。国内・国際標準化に向けた活動、製造から廃棄まで含めたサプライチェーン構築、製造技術や設置・施工の人材育成なども進める。 建設通信新聞 電子版2カ月無料キャンペーンはこちら
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